利用規約
最終更新日: 2025年10月
1. はじめに
この利用規約(以下、「本規約」)は、Silver Rights(以下、「当事務所」)が提供するウェブサイトおよび法律サービス(以下、「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用されるすべての方(以下、「ユーザー」)は、本規約に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合は、本サービスをご利用いただけません。
2. 定義
「サービス」: 当事務所が提供する年金法に関する法律サービス、相談、ウェブサイト上のコンテンツを含むすべてのサービス
「ユーザー」: 本サービスにアクセスまたは利用するすべての個人および法人
「コンテンツ」: ウェブサイト上のテキスト、画像、動画、その他すべての資料
「当事務所」「弊所」: Silver Rights法律事務所
3. サービスの利用
3.1 利用資格
- ユーザーは、18歳以上で、法的に契約を締結する能力を有している必要があります
- 法人の場合、適切な権限を持つ代表者が本規約に同意する必要があります
- 日本国内の法律を遵守できることが条件となります
3.2 正確な情報の提供
ユーザーは、サービス利用時に正確、完全、最新の情報を提供する義務があります。虚偽または不正確な情報を提供した場合、サービスの提供を拒否または中止することがあります。
3.3 アカウント管理
ユーザーは、自身のアカウント情報およびパスワードを厳重に管理し、第三者に開示してはなりません。アカウントの不正使用により生じた損害について、当事務所は責任を負いません。
4. 禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令、本規約、または公序良俗に違反する行為
- 当事務所または第三者の知的財産権を侵害する行為
- 有害なプログラム、ウイルス、マルウェアを送信または配布する行為
- 本サービスのシステムへの不正アクセスまたは妨害行為
- 詐欺的または虚偽の情報を提供する行為
- 他のユーザーまたは第三者を嫌がらせ、脅迫、誹謗中傷する行為
- 本サービスを商業目的で無断使用する行為
- リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為
- その他、当事務所が不適切と判断する行為
5. 知的財産権
本サービスおよびウェブサイト上のすべてのコンテンツ(テキスト、画像、ロゴ、デザイン、ソフトウェア等)に関する知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。
ユーザーは、当事務所の事前の書面による許可なく、コンテンツを複製、配布、公開、改変、翻案することはできません。
本サービスの利用により、個人的かつ非商業的な目的でコンテンツを閲覧する限定的なライセンスが付与されますが、その他の権利は留保されます。
6. 料金と支払い
6.1 サービス料金
法律サービスの料金は、サービスの種類により異なります。具体的な料金は、ウェブサイトに明示されているか、個別の契約書に記載されます。
6.2 支払い条件
- 料金は、サービス提供前または提供時に支払う必要があります
- 支払方法は、銀行振込、クレジットカード等、当事務所が指定する方法とします
- 料金には消費税が含まれます
6.3 追加費用
複雑な案件や予期せぬ状況により追加費用が発生する場合は、事前にユーザーに通知し、同意を得た上で請求します。
6.4 返金ポリシー
サービス開始後の返金は、原則として対応いたしません。ただし、当事務所の責めに帰すべき事由によりサービスを提供できない場合は、既に受領した料金を返金いたします。
7. 免責事項と責任の制限
7.1 サービスの提供
本サービスは「現状有姿」で提供されます。当事務所は、サービスの完全性、正確性、適時性、継続性について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
7.2 法的助言の限界
ウェブサイト上の情報は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言を構成するものではありません。具体的な法的問題については、正式な相談契約を締結した上で対応いたします。
7.3 責任の制限
当事務所の責任は、ユーザーが実際に支払った料金の範囲に限定されます。間接的損害、派生的損害、特別損害、懲罰的損害については、当事務所は責任を負いません。
7.4 第三者サービス
本サービスには第三者のウェブサイトやサービスへのリンクが含まれる場合がありますが、当事務所はこれらの内容について責任を負いません。
8. サービスの変更と終了
当事務所は、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの全部または一部を変更、一時停止、終了する権利を留保します。
メンテナンス、システムの障害、不可抗力その他の事由により、サービスを一時的に中断する場合があります。この場合、当事務所は合理的な範囲で事前に通知するよう努めますが、緊急の場合は事後の通知となる場合があります。
9. 契約の解除
9.1 ユーザーによる解除
ユーザーは、サービス開始前であれば、書面による通知により契約を解除できます。サービス開始後の解除は、契約書に定める条件に従います。
9.2 当事務所による解除
ユーザーが本規約に違反した場合、または支払いを履行しない場合、当事務所は事前通知なく契約を解除し、サービスの提供を停止することができます。
9.3 解除の効果
契約解除後も、守秘義務、知的財産権、損害賠償、紛争解決に関する条項は有効に存続します。
10. 守秘義務
当事務所は、弁護士法に基づく守秘義務を遵守します。ユーザーから提供された情報は、法律で認められる場合または司法機関からの正式な要請がある場合を除き、第三者に開示されません。
ユーザーも、本サービスの利用により知り得た当事務所の業務方法、戦略、その他の機密情報を第三者に開示してはなりません。
11. 紛争解決
11.1 協議による解決
本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、円満な解決を図るものとします。
11.2 準拠法
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
11.3 管轄裁判所
本規約に関する紛争について訴訟が必要となった場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. 規約の変更
当事務所は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、ウェブサイト上に掲載した時点で効力を生じます。
重要な変更については、ウェブサイト上で目立つ形で通知し、必要に応じてメールでお知らせします。
変更後も本サービスを継続して利用された場合、変更内容に同意したものとみなされます。
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項が、法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項の有効性および執行可能性には影響を与えません。無効または執行不能な条項は、当該条項の趣旨を最大限実現する有効な条項に置き換えられます。
14. 完全合意
本規約は、本サービスに関する当事者間の完全な合意を構成し、本件に関する従前の口頭または書面による合意、了解、表明に優先します。ただし、個別のサービス契約書が存在する場合、その契約書の条項が本規約に優先します。
15. お問い合わせ
本規約に関するご質問やご不明な点がございましたら、以下の連絡先までお問い合わせください。
連絡先
営業時間: 平日 9:00-18:00(土日祝日を除く)