私たちの歩み
Silver Rightsは2003年、年金制度の複雑化と企業年金問題の増加を背景に設立されました。当時、多くの労働者が企業年金の給付拒否や減額に直面していましたが、年金法に精通した弁護士は少なく、適切な法的支援を受けられない状況が続いていました。
創業者である弁護士の田中慎一郎は、大手法律事務所で企業法務を担当していた際、クライアント企業の年金問題に関わる機会がありました。しかし、そこで目にしたのは、制度の複雑さゆえに権利を主張できない多くの労働者の姿でした。この経験が、年金権利保護に特化した法律事務所設立の原動力となりました。
設立当初は企業年金請求を中心に活動していましたが、徐々に相談内容が多様化していきました。退役軍人からの年金クレジット相談、海外勤務経験者からの国際年金問題など、年金に関するあらゆる法的問題が寄せられるようになりました。この需要に応えるため、専門性を高め、サービス領域を拡大してきました。
現在では、企業年金請求、軍事年金クレジット、年金文書翻訳という3つの柱を中心に、年金法に関する包括的なサービスを提供しています。これまでに1,200件以上の案件を解決し、多くのお客様から信頼をいただいています。
東京・上野の事務所を拠点に、全国からの相談に対応しています。年金は老後の生活を支える重要な権利であり、その権利を守ることが私たちの使命です。専門知識と豊富な経験を活かし、お客様一人ひとりに最適な解決策を提供し続けます。
品質基準と専門性
専門資格
所属弁護士は全員が日本弁護士連合会に登録し、年金法および社会保障法の専門研修を修了しています。継続的な学習を通じて、最新の法改正や判例に対応できる知識を維持しています。
守秘義務
弁護士法に基づく厳格な守秘義務を遵守しています。お客様の個人情報や相談内容は、物理的およびデジタル的に保護され、第三者に開示されることはありません。
徹底的な調査
各案件について、年金制度の詳細な分析、関連法令の検討、過去の判例研究を行います。証拠収集から法的論点の整理まで、綿密な準備を経て最適な戦略を立案します。
透明性のある対応
案件の進行状況、法的見通し、費用について、常に明確な説明を行います。専門用語を避けた分かりやすい説明を心がけ、お客様が納得した上で意思決定できるようサポートします。
迅速な対応
年金問題は生活に直結する重要事項です。初回相談から24時間以内に対応方針をご提案し、緊急性の高い案件については優先的に処理します。
多言語対応
国際年金問題に対応するため、英語、中国語、韓国語での相談が可能です。認定翻訳者と連携し、外国語文書の正確な翻訳と法的解釈を提供します。
私たちの価値観と専門性
年金権利保護への献身
年金は長年の勤労に対する正当な報酬であり、老後の生活を支える基盤です。私たちは、この重要な権利が不当に侵害されることを許しません。企業の倒産、制度変更、行政の不作為など、さまざまな理由で年金権利が脅かされる場合でも、法的手段を駆使して権利の実現を図ります。年金法の複雑さゆえに権利行使を諦めてしまう方が多い中、専門家として適切な支援を提供することが私たちの責務です。
包括的な年金法知識
年金制度は厚生年金、国民年金、企業年金、共済年金など多岐にわたり、それぞれ異なる法令と運用ルールが存在します。私たちは各制度の詳細な知識を持ち、制度間の関係性や移行手続きについても精通しています。また、国際社会保障協定に基づく海外年金との調整、軍事期間の特例措置、障害年金や遺族年金など、年金法の全領域をカバーする専門性を有しています。この包括的な知識により、複雑な案件でも的確な解決策を提示できます。
実務経験に基づくアプローチ
20年以上にわたり1,200件を超える年金関連案件を扱ってきた経験は、私たちの最大の強みです。教科書的な知識だけでなく、実際の交渉や訴訟を通じて培った実践的なノウハウを持っています。年金機構や企業との交渉では、相手方の論理を理解し、効果的な反論を展開できます。訴訟では、年金法に関する判例の蓄積と分析により、勝訴の可能性を高める戦略を立案します。過去の成功事例と失敗事例から学んだ教訓が、現在の高い解決率につながっています。
個別状況への柔軟な対応
年金問題は個人の職歴、家族構成、健康状態など、多様な要素が関係します。画一的な対応では真の解決にはなりません。私たちは、お客様一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、その方に最適な解決策を提案します。企業年金の場合、制度内容や会社の財務状況を分析し、実現可能性の高い請求方法を選択します。軍事年金では、個々の軍歴と適用可能な特例措置を検証します。国際年金では、関係国の制度を調査し、最も有利な申請方法を特定します。
長期的な関係構築
年金問題の解決は、一時的な関係で終わるものではありません。給付開始後も、制度変更への対応、給付額の見直し、相続時の手続きなど、継続的なサポートが必要になる場合があります。私たちは、一つの案件の解決後も、お客様が安心して年金を受給できるよう、長期的な関係を大切にしています。定期的な制度改正情報の提供、将来的な問題の予防的アドバイスなど、継続的な支援を通じて、お客様の生涯にわたる年金権利を守ります。